改正電気通信事業法の外部送信規律への対応について- よくある質問

内容

1. 外部送信規律とは何ですか？

2.どのような事業者が対象になりますか？

3.どのようなサービスが対象になりますか？

4.どのような情報の送信が対象になりますか？

5.外部送信規律に関するその他の質問

6.Amazonアソシエイトプログラムにおいて、アソシエイトパートナーのサイトにアクセスした利用者の端末からAmazonに対して利用者に関する情報を送信する場合がありますか？ 

こちらに記載してある内容は、総務省及び一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が公開しているガイドライン等（参照時のもの）に基づいています。Amazonは、特定のアソシエイトサイトが外部送信規律の対象になるか否か、アソシエイトパートナーによる具体的な対応についてコメントする立場にありません。個別事例に関するご質問は、弁護士等にご確認ください。

1. 外部送信規律とは何ですか︖

2023年6月16日に施行される改正電気通信事業法の外部送信規律により、対象となるサービスを運営する事業者は、ウェブサイトに設置したタグやアプリに組み込んだモジュール等によって、利用者の端末から利用者に関する情報を送信する場合に、送信することとなる情報の内容、送信先の名称、利用目的を、あらかじめ通知または公表することにより、利用者に確認の機会を付与することが求められます。なお、利用者に関する情報の送信先となる事業者は対象とはなりません。この規律についての詳細は、総務省公式ウェブサイトをご覧ください。

2. どのような事業者が対象になりますか？

外部送信規律の対象となる事業者は、電気通信事業（電気通信サービスを他人の需要に応ずるために提供する事業）を営む者です。「電気通信事業を営む者」についての詳細は、総務省の電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブックをご覧ください。

個人が運営するものであっても、アフィリエイトプログラムを利用して収入を得ることを目的としてウェブサイト等を自ら開設している場合は、対象となります。但し、情報発信のためのウェブサイト等を運営する費用を賄うために少数の広告を掲載して収入を得ている程度である場合は、対象となりません。

企業や個人がSNSや動画共有サービスやブログサービスなどのプラットフォームを利用して情報発信を行っているなどの場合は、電気通信サービス自体はプラットフォーム事業者が提供しているものであって自ら開設しているものではないため、対象となりません。

3. どのようなサービスが対象になりますか？

以下のサービスが外部送信規律の対象となります。

- 利用者間のメッセージを媒介するサービス

- 利用者が入力した情報を不特定の利用者が閲覧できるサービス（SNS、動画共有サービス、ブログサービス、ライブストリーミングサービスなど）

- 利用者が入力したキーワードに対しインターネット上に公開されている全てのウェブページの情報を検索して表示するサービス

- 不特定の利用者に各種情報をインターネット経由で提供するサービス
（ポータル、ニュース、専門情報、エンターテインメントコンテンツ、キュレーションなど）

4. どのような情報の送信が対象になりますか？

利用者の端末から外部に利用者に関する情報（利用者が閲覧したウェブサイトのURL等の利用者の行動に関する情報を含みます。）を送信するよう指令するプログラム等を利用者の端末に送信する場合が対象となります。なお、電子メールマガジンの送信のように、それ自体により情報送信機能が起動するわけではない場合は対象とはなりません。また、利用者自身がウェブページやアプリケーションにおいて入力して送信した情報も、対象とはなりません。

5. 外部送信規律に関するその他の質問

外部送信規律について詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

- 外部送信規律（総務省公式ウェブサイト）

- 電気通信事業法における外部送信規律についてのガイダンス（日本インタラクティブ広告協会）※2023年6月下旬～7月下旬に一般公開（予定）

6. Amazonアソシエイトプログラムにおいて、アソシエイトサイトの利用者の端末からAmazonに対して利用者に関する情報を送信する場合がありますか？

はい。例えば、アソシエイトパートナーがアソシエイトサイトに設置するアマゾンサイトへのリンクのURLにアソシエイトID、トラッキングID、サブタグその他タグがパラメータとして含まれているため、利用者がリンクをクリックした場合、Amazonに対し、当該パラメータが送信されます。

Amazonは、アソシエイトリンクのURLに含まれるパラメータを通じて利用者が直前に閲覧したアソシエイトサイトに関する情報などを収集し、これをアソシエイトパートナーに対する紹介料の算定、報告及び支払いに使用したり、アソシエイトパートナーによる複数のウェブサイトや商品戦略毎のパフォーマンスの分析に供したりしています。このような外部送信についてアソシエイトパートナーが利用者に通知又は公表する場合、以下の記載例を参考にしてください。

- 外部送信プログラム名：Amazonアソシエイトプログラム

- 送信先の会社名：アマゾンジャパン合同会社

- アソシエイトパートナーの利用目的：閲覧の傾向や履歴の分析のため、広告効果の分析のため

- 送信する情報の内容：閲覧した内容についての情報

- 送信先の利用目的：自社の広告宣伝を目的とした広告情報の掲載のため、ウェブサイトやアプリの監視のため

※なお、Amazonによる個人に関する情報の取得及び取扱いに関する方針につきましては、Amazon.co.jpプライバシー規約をご覧ください。