- Amazonふるさと納税を紹介しよう!Amazonふるさと納税 標準紹介料及びキャンペーンのご案内
- 紹介料上限の廃止のご案内(Amazonアソシエイト・プログラム紹介料率表変更のお知らせ)
- 【期間限定キャンペーン】「Amazon Fliptoon」に関する特別紹介料キャンペーンのご案内
- LINEでアソシエイト・プログラムからのメッセージを受け取りましょう
- 「Amazonインフルエンサー・プログラム」新規登録キャンペーンについて
- 改正電気通信事業法の外部送信規律への対応について
- インボイス制度導⼊(2023年10⽉ 1⽇開始)への対応について- よくある質問
- マイナンバー提出に関してのお願い(対象者のみ)
- 2020/01/31 - 「Amazon公式リンク作成ツール(Amazon Associates Link Builder)」のご提供終了について
- 2019/11/21 - マイナンバー提出に関してのお願い(対象者のみ)
- 2019/11/08 - Amazonアソシエイト・プログラム紹介料率表変更のお知らせ
- 2019/08/15 - Publisher Studioツールのご提供について
- 2019/04/12 - Amazonプライム及びPrime Studentの会費変更について
- ストア・リタイアファクト・シート
- Amazonアソシエイトプログラムの過去のお知らせ
- 2019/09/09 - PA-API v5移行のご案内 (2020/3/9まで)
- 移行ガイド
- PA-API 5移行に関するカスタマー FAQ
- 2019/01/23 - Product Advertising API 利用ポリシーの変更について
Amazonふるさと納税を紹介しよう!Amazonふるさと納税 標準紹介料及びキャンペーンのご案内
このたび、Amazon.co.jpでふるさと納税ができるようになり、Amazonふるさと納税の返礼品も紹介料獲得の対象となりました。通常の紹介料率は2%ですが、12月31日(火)までの期間限定で紹介料率が4%となる特別キャンペーンを開催しております。ふるさとの魅力が詰まったお肉や海鮮、お米やフルーツ、日用品を取り扱うほか、「最短翌日お届け返礼品」、「Amazon限定返礼品」などのコーナーもございますので、ぜひご紹介ください。
※Amazonふるさと納税につきましては、総務省の告示により、「返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告」が制限されています。クリエイターの皆様が作成したコンテンツも対象となりますので、ご注意ください。コンテンツ作成時の注意事項につきましては本ページ注意事項欄をご確認ください。
※Amazonふるさと納税サービスの提供は段階的に開始となります。ご利用可能となるタイミングがお客さまによって異なる場合があります。
※Amazonふるさと納税サービスの提供は段階的に開始となります。ご利用可能となるタイミングがお客さまによって異なる場合があります。
Amazonふるさと納税に関する紹介料例
Amazonふるさと納税の紹介方法
アソシエイトリンクを作成する場合はアソシエイト・ツールバーを使ってリンクを作成いただけます。作成いただいたリンクはそのままウェブサイトやSNSなどでご利用いただけます。
ご利用いただけるバナー素材
Amazonふるさと納税をご紹介いただく際の各種バナー素材を無料でご利用いただけます。以下のバナー画像を保存して、ウェブサイトやSNSなど様々な場所でご活用ください。
バナーの保存方法
デスクトップの場合:- 保存したいバナー画像を右クリックします。
- 「名前を付けて画像を保存」または類似のオプションを選択します。
- 保存先を選び、「保存」をクリックします。
スマートフォンやタブレットの場合:
- 保存したいバナー画像を長押しします。
- 表示されるメニューから「画像を保存」または類似のオプションを選択します。
- 保存先を確認し、保存を完了します。
注意事項
- 「Amazonふるさと納税」につきましては、総務省の告示(令和6年総務省告示第203号により改正された平成31年総務省告示第179号)により、「返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告」が制限されています。
- クリエイターの皆様におかれましては、返礼品を強調して特定の自治体への寄附(ふるさと納税)を呼びかけることはお控えください。例えば、返礼品の情報が大部分を占めるコンテンツを用いて、ユーザーを特定の自治体や返礼品のページに遷移させる場合がこれに該当します。これに対し、ユーザーを「Amazonふるさと納税」のホーム画面や特集ページに遷移させる場合、上記制限の対象にはなりません。
- 上記制限の詳細につきましては「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」(令和6年6月28日付け総税市第67号)、「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」(令和6年7月16日付け総税市第71号)、そのほか総務省のふるさと納税ポータルサイトに掲載されている資料をご覧ください。